- 不動産を売却または取得予定であるが、適正価格等（価格・賃料）が分からない。
- 高値買い、安値売りにならないか不安・・・
不動産の適正価格判定の困難性
不動産の適正価格を求めるには、以下のような、資料収集、分析が必要ですが、不動産売買は、日常生活においても、馴染みがなく、専門知的な知識が無ければ、適正価格を求めるのは困難です。
よって、取引に関与する不動産会社や、相手方から提示された価格等で取引を行うケースも多いのが実情ではないでしょうか。
しかし、取引価格が適正なのか、検証することができず、結果的には安値売り、高値買いとなってしまう可能性があります。
情報収集の困難性
不動産の適正価格を算定するためには、不動産市場や、売買取引事例に関する情報が必要ですが、それらは一般に公表されているものではないため、不動産鑑定業者や不動産仲介会社でなければ、収集は困難です。
また、市役所での法規制の調査、インフラ調査、法務局での登記調査、図書館での地歴調査等も必要となります。
分析の困難性
不動産は、様々な特徴（個性）を持っており、不動産Aと不動産Bを比較する場合、「前面道路の幅員」、「周辺環境」、「法的規制」などの特徴について、これら特徴が価格にどのような影響を与えるか、個別に分析する必要があります。
さらに、賃貸不動産（投資用）であれば、「賃借人との契約内容」、「賃料水準」、「市場における標準利回り」などについて、分析が必要となります。
そもそも、不動産の価格はどのようにして求めるのでしょうか。
不動産の価格は求め方
不動産の価格
一般的にモノの価格は、「価格の三面性」によって決まると考えられています。
①費用性：それを作るにはどの程度の費用が必要か
②市場性：どの程度の価格で売却できるか
③収益性：どの程度の収益性があるか
不動産の価格も同様であり、これらの考え方を具体化した、①原価法(費用性)、②取引事例比較法（市場性）、③収益還元法（収益性）などの手法を用いて、不動産の価格を求めることになります。
不動産鑑定士は、上記のような鑑定評価手法等を規定する「不動産鑑定評価基準及び留意事項」（国土交通省）、「実務指針・業務指針」（（公社）日本不動産鑑定士協会連合会）に基づいて、不動産の鑑定評価を行います。
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士は、不動産の経済価値（価格・賃料）についての専門家であり、不動産に関する様々な要因を分析して鑑定評価を行い、不動産の評価額を決定します。
法律に基づく不動産鑑定評価書の作成は、不動産鑑定士だけに認められています。
鑑定評価を取得する具体例
不動産は取引価格が高額になることから、取引価格の妥当性は、企業経営に大きな影響を及ぼす場合があり、その妥当性を確保する手段として不動産鑑定評価が利用されています。
- 具体例1「保有不動産を売却する場合」
- 具体例2「事業拡大・事業所移転に伴い、新たに不動産を取得する場合」
不動産の適正価格について、当事務所に相談してみませんか
不動産の適正価格を算定するためには、不動産に関する専門知識、役所調査、現地調査、など、労力と時間が必要となります。
不動産鑑定士は、中立的な第三者の立場から、対象不動産の適正価格を判定致します。
鳥取県内であれば、無料で出張相談も行っておりますので、まずはご相談ください。
業務の内容
案件に応じて、必要な資料の収集、現地調査を行い、報告書を作成・納品させて頂きます。
基本料金
不動産鑑定評価書
外部に提出する場合には、不動産鑑定評価基準に則った不動産鑑定評価書をご利用ください。（売買相手方、金融機関、税務署、裁判所など）
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不動産の種類 |
内 容 |
基本料金 |
|---|---|---|
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更地（土地のみ） |
住宅用地、店舗用地、工場用地 |
161,000円～ |
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土地と建物 |
戸建住宅、事業所、賃貸アパート等 |
210,000円～ |
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地代・家賃 |
土地の地代、建物の家賃 |
208,000円～ |
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上記以外 |
※個別にご相談ください。 |
別途お見積り |
価格調査報告書（不動産鑑定評価基準に則らない、一部内容を省略した報告書）
外部へ提出予定がない場合、不動産鑑定評価基準に則らない、価格調査報告書をご利用ください。（会社内、関係会社内などの内部資料としてのご利用に留まる場合）
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不動産の種類 |
内 容 |
基本料金 |
|---|---|---|
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小規模物件 |
戸建住宅、6戸程度の小規模アパートなど |
100,000円～ |
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上記以外 |
※個別にご相談ください。 |
別途お見積り |
対象地域
鳥取県内全域
ご依頼の流れ
| 1. 問い合わせ・予約 |
電話予約（0859-21-0562）またはメールにて、面談日時のご相談をお受けします。 電話での予約受付時間は平日（月曜～金曜）9:00～17:00です。 |
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| 2. ご相談 |
ご予約いただいた日時に事務所（米子市）へお越しください。 なお、鳥取県内であれば、お客様の会社、事務所への訪問も可能です。 ご面談時、可能な範囲で結構ですので、以下書類のご持参をお願いいたします。
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| 3. 正式なご依頼 |
ご相談内容を踏まえ、お見積書を作成させて頂きます。 業務内容、料金について、ご納得を頂いた場合、以下の書面を締結し、正式なご依頼となります。 ＊価格等調査業務依頼書兼承諾書 ※ご相談当日に、その場でご依頼をするか決めていただく必要はありません。よくご検討をしていただいた上で、ご依頼ください。 |
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4. 評価作業の着手 【２～４週間程度】 |
資料の収集、現地調査に着手致します。 現地調査に当たっては、ご依頼者様（または、建物管理者様）等の立会をお願いする場合があります。 ご希望の場合、報告書発行前に評価状況を中間報告させて頂きます。 |
| 5. 報告書の発行 | 評価書の内容について、ご説明させて頂き、成果物を納品させて頂きます。 |
| 6. アフターフォロー |
評価内容について、問い合わせを承ります。 また、不動産の利活用、運用方針の策定等については、別途、有償にてご提案させて頂きます。 |
よくあるご質問
ご相談は無料にて承ります。ご検討された結果、ご依頼に至らない場合においても、費用は請求致しません。
法人様の場合、納品月の翌月末払いにて、承ります。
正式なご依頼から納品まで、２～４週間程度のお時間を頂戴いたします。
鳥取県内に限り、出張相談を承ります。また、オンライン（Zoom）でのご相談も承っております。
不動産鑑定士より
不動産の適正価格について、お困りの場合、まずはご相談ください。
鑑定評価の他、不動産コンサルティングサービスも提供しております。
わずか1㎡の土地から、100億円規模のオフィスビルまで、様々な不動産に関わってきた経験を踏まえて、不動産に関する課題解決を全力でサポートさせて頂きます。
また、課題の内容に応じて、弁護士、税理士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などの専門家をご紹介させて頂きます。
