- 鳥取県に空家を相続したが、使用予定もない。
- 不動産業者に相談してみたが、売れる見込みが立たず、謝絶されてしまった。
- 空家を所有しているが、子供も県外に出てしまい使う予定が無いため、相続前に処分してしまいたい。
※このページは、市場性の低い空家についてご自身で売却活動を検討されている方向けに記載しております。築年が新しい等、市場性が高い空家については、最寄の不動産業者様へのご相談ください。
空家売却と空家保有リスク
使う見込みのない空家を保有していると、定期的な掃除や草取りなどの作業、将来のことを考えてしまい、ストレスの一因となっているのではないでしょうか。
郊外や中山間地にある築年数が経過した空家は売却が困難である一方、所有しているだけで税金などの費用が発生し、また、さらなる費用が発生する保有リスクを内在しています。
空家保有に係る費用
① 税金
不動産は全く使用していなくても所有しているだけで固定資産税が発生します。
② 撤去費用
建物の老朽化に伴い、いずれは撤去費用が発生します。
放置していても、老朽化が進み危険な状態になると、「空き家対策特別措置法」に基づき、地方自治体が強制的に撤去し、撤去費用が所有者に請求される場合もあります。
③ 維持管理費用
空家を放置すると劣化の進行が早くなります。害虫やカビの発生を抑えるためにも、定期的な掃除や換気が必要となります。また、庭の草刈りも必要となります。
自分で管理する場合、支出はありませんが、使用予定が無い家を管理するのは、時間と体力が必要になります。
空家保有に係るリスク
空家保有には潜在的に様々なリスクが存在しています。
① 不法投棄・不法侵入の可能性
庭に廃棄物を投棄される、不法侵入され家屋の一部が損壊する。
② 損害賠償請求の可能性
老朽化に伴い、外壁・屋根の一部が突風などで敷地外に飛ばされる可能性が有り、第三者の財産を損傷させる可能性。
売りたい。でも売れない空家。
空家が売れない理由は様々ありますが、大きな要因の1つは、世代の偏りが大きな要因ではないでしょうか。
特に中山間地では、若い世代が市部や県外に出てしまうため、高齢者が多いという状況であり、新たに住宅を必要とする若い世代が少ないという実情があります。
鳥取県では、空家が増える一方、住宅の総数自体も増えており、時間の経過とともに、空家の売却可能性も低下することが想定されます。
では、空家を売りたい場合、どうすればよいのでしょうか。
空家を売却したい場合に必要なこと
市場価値が低い空家を売却するには、「適切な価格設定」と「情報発信」が重要です。
① 不動産業者に相談して物件の市場価値を知る
まずは物件所在地に近い不動産業者に相談するのが近道ですが、物件によっては、謝絶される場合もあるようです。
不動産会社が売却活動によって得られる報酬は、物件価格に応じて上限額が定められており、売れない物件、価格が付かない物件(数十万円)の場合、採算が取れず謝絶せざるを得ないためです。
相談をスムーズに進めるため、位置図、写真、固定資産税の納税通知書等(できれば、公図・登記簿)を持参されるのが良いでしょう。
② お隣さんに相談
売れない不動産売却の鉄則は、まずは、お隣さんに相談してみることです。
中山間地の集落部などでは、その地域や周辺地域にお住いの方がお求めになられるケースもあります。実際、すぐに売れたと見聞きするのは、地域でお付き合いのある方と取引されたという事例です。
③ 物件情報を自分で調査して、各所に情報提供する
市場性が低い物件であればあるほど、できるだけ多くの人(需要者)の方に売り物件であることを知ってもらう必要があります。
最近では、個人間の不動産売買を取り扱うサイトなども登場しています。
不動産売買に当たって必要な調査項目は多岐に渡りますが、大半の情報は、市役所、法務局、インターネットで収集可能です。
また、売買契約書については、不動産業者や、行政書士等の専門家へ作成を依頼することが考えられます。
参考
鳥取県空家情報 | https://www.pref.tottori.lg.jp/270422.htm |
---|---|
空家ゲートウェイ | https://akiya-gateway.com/ |
家いちば | https://www.ieichiba.com/ |
空家の物件調査について、当事務所に相談してみませんか
市場価値が低い物件については、残念ながら必ず手放せるとは限りません。
しかし、自分自身で積極的に売却活動を行わなければ、固定資産税を払い続け、将来は撤去費用も発生してしまうという結果になってしまいます。
当事務所では、空家の状況を調査したうえで市場性を把握し、売却活動の方向性をご提案させて頂きます。
① 現地調査 | 現地にて土地・建物の状況等を調査 |
---|---|
② 公法規制等調査 | 市役所、法務局等で法的規制の内容を調査 |
③ 市場性調査 | 当該地域の概況等、空家売却の方向性について調査 |
④ 経済性調査 | 保有に伴って生ずる概算コストを調査 |
その他、建物撤去、境界確定、残置物撤去など、売却にあたって必要となる作業(業務発注)の段取りなどについてもタイムチャージ制でサポートさせて頂きます。
他の専門家の関与が必要となる場合、お客様のご要望がありましたら、ご紹介させて頂きます。
基本料金
業務の種別 | 内容 |
基本料金 |
---|---|---|
初回ご相談 | 業務内容など(30分程度) |
無料 |
簡易調査報告書作成 |
各種調査を行い、報告書を作成致します。 |
55,000円 |
調査報告書作成 |
各種調査を行い、報告書を作成致します。 |
88,000円 |
スポット相談 | 不動産調査等に関するご相談 |
5,500円/時間 |
※その他:調査に要する印紙等の実費分をご請求させて頂きます。
※鑑定評価や価格査定については、別途有償にて承ります。
※空家調査業務については、他の業務との都合上、毎月1件のみ承っております。
対象地域
鳥取県内全域
ご依頼の流れ
1. 問い合わせ・予約 |
電話予約(0859-21-0562)またはメールにて、面談日時のご相談をお受けします。 |
---|---|
2. ご相談 |
ご予約いただいた日時に事務所(米子市)へお越しください。
|
3. 正式なご依頼 |
ご相談内容を踏まえ、お見積書を作成させて頂きます。
※ご相談当日に、その場でご依頼をするか決めていただく必要はありません。よくご検討をしていただいた上で、ご依頼ください。 |
4. 調査作業の着手 |
資料の収集、現地調査に着手致します。 |
5. 報告書の発行 | 調査内容について、ご説明させて頂き、成果物を納品させて頂きます。 |
6. アフターフォロー |
その他、建物撤去、境界確定、残置物撤去など、売却にあたって必要となる作業(業務発注)の段取りなどについてもタイムチャージ制でサポートさせて頂きます。 |
よくあるご質問
ご相談は無料にて承ります。ご検討された結果、ご依頼に至らない場合においても、費用は請求致しません。
法人様の場合、納品月の翌月末払いにて、承ります。
正式なご依頼から納品まで、2~4週間程度のお時間を頂戴いたします。
本調査業務については、出張相談は承っておりません。当事務所への来所、又はお電話・オンライン(Zoom)にてお願いいたします。
不動産鑑定士より
ご自身で空家の売却活動を行う際の不動産調査・売却方針について、お困りの場合、まずはご相談ください。
空家が売れるか否かは、「その地域内で需要があるか」ということが重要です。
高齢化社会の現状においては、今後、さらに空家の発生(供給)が増加し、売却が難しくなることが想定されます。利用予定が無い空家については、早い段階で売却活動をご検討されてみてはいかがでしょうか。
将来の費用負担を検討すると、相場水準より多少安くても、早期に処分し、将来のご不安を解消するという選択もあります。
わずか1㎡の土地から、100億円規模のオフィスビルまで、様々な不動産に関わってきた経験を踏まえて、不動産に関する課題解決を全力でサポートさせて頂きます。
また、課題の内容に応じて、弁護士、税理士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などの専門家をご紹介させて頂きます。